2015-04-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（荒川隆君） 飼料自給率と穀物自給率、あるいは今私どもが使っておりますカロリーベース、金額ベースの総合自給率との関係でございますけれども、飼料自給率は、畜産、酪農の関係で、我が国の家畜が取っている全てのその飼料の養分総量、これＴＤＮトンというのに換算をして、これを分母にいたしまして国産の由来の飼料というものがどのぐらいのウエートを占めるかということで、今二六％という数字になっておりますけれども
○政府参考人（荒川隆君） 飼料自給率と穀物自給率、あるいは今私どもが使っておりますカロリーベース、金額ベースの総合自給率との関係でございますけれども、飼料自給率は、畜産、酪農の関係で、我が国の家畜が取っている全てのその飼料の養分総量、これＴＤＮトンというのに換算をして、これを分母にいたしまして国産の由来の飼料というものがどのぐらいのウエートを占めるかということで、今二六％という数字になっておりますけれども
目標は立ててあるんだけれども、達成できないというところは実は総合自給率と同じところにはまってしまっていまして、まずはこの六つあるいは七つについてしっかりと自給率を達成していく、これが優先順位としては先に来るべきなんじゃないかなというふうに思っております。
それも、できれば総合自給率を上げたいので、飼料の方についても自給率を上げていかなければいけないじゃないかという数字が六五％と三五％という数字で関連をしてくるということでございますので、政府としては、畜産、酪農の政策を考えるときに、少し幾つかの数字を持って政策づくりが必要だということで別々の数字があるというふうに御理解をいただければというふうに思います。
一方、総合自給率については、これはカロリーベースでございますので、外国の飼料を使ったものについては、これは計算の中には入れておりません。御指摘のとおりでございます。 カロリーベースの自給率を試算をいたしますと、御質問の趣旨でございますが、牛乳・乳製品は四八％、肉類が一二％となっています。
この基本計画の中で、供給熱量ベースの総合自給率目標として四五％を定めまして、生産量の目標と、これを達成するために農業者その他の関係者が取り組むべき品目別の課題を明らかにした生産努力目標、これを掲げているところでございます。
このミニマムアクセス米を輸入しない場合は米の自給率は一〇〇％ですから、平成十五年の総合自給率は一・一六％増加するという計算になるわけであります。 この自給率の低下が、日本人が米を食べなくなったからということはありつつも、米の輸入がどんどんふえていくということがやはり大きな要因ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
牛乳・乳製品の重量ベースの自給率が六九％と言われておりますが、輸入飼料の分を差し引く総合自給率では二九％に下がります。牛肉三九％が一〇％に、豚肉五三％が五％、鶏卵などは九六％が九％になります。これは日本の穀物自給率が二八％と低いためであります。
だから、私は重量ベースによる総合自給率が今どうなっているのかということが一つ。それ、新たな基本計画において重量ベースによるこの食料の自給率目標を設定すべきだと私は思うんですよ、カロリーだけじゃ、熱カロリーだけじゃなくてね。 それは今度の基本計画でそういう形でお示しになる計画はありますか。
もう一つの点でございますけれども、金額ベースの総合自給率という、こういう指標もあるわけでございます。これは最新のデータで、たしか六九％かと思います。いわば七割の水準にあるわけであります。カロリーベースの四割と随分違いがあります。また、違いは、この三十年、四十年の長期の動向を見ますと、徐々に開いてきているわけであります。
穀物自給率が二八％までに下がり、熱量換算の総合自給率も約四〇％に下がっています。エネルギーと同様に、人の命に直結する食糧まで過度に海外に依存することになっていることを憂えるものです。隣の中国は、十二、三億の人口を有し、間もなく食糧輸入国に転落することが予想されます。アメリカなど食糧輸出国に干ばつ等が起き、世界が食糧不足に陥ったとき、食糧は奪い合いとなります。
結果としての自給率も、例えば二十年前の昭和五十五年の総合自給率を見ますと、その当時五三％でございました。現在四〇％まで低下してきていると、そういう状況でございます。
一方、我が国の自給率は年々減少しておりまして、平成七年の総合自給率は四二％で、主要先進国の中で最低となっております。農地面積につきましても、昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに年々減少いたしまして、平成八年には四百九十九万ヘクタールにまでなっております。現在も四、五万ヘクタールずつ年々減少しておるという状況になっております。
○長谷委員 まず最初に、農水省の方に食糧の自給率、こういったものがずっとあるかと思うのですけれども、ここにあるのは昭和三十五年から平成元年度までのがあるのですけれども、熱量自給率では七九が四八に、総合自給率では九八から六八に、これはずっと一貫して減り続けておるわけですけれども、こういった減り方に対して、一体どこまで減っていったら大丈夫なのか、どうするのか。
自給率は、もう御案内のとおり総合自給率あるいはカロリー自給率、穀物自給率とあるわけでございますけれども、いろいろな問題を論議される部面でいろいろな物差しを使っていくのが適当ではないかと思います。今大臣御答弁申し上げましたのは、それぞれの自給率、総合自給率はある時点の金額で表現しております。また穀物自給率は穀物の自給ということで、主食用とえさ用と合わせたものが一つの物差しになっております。
農産物の総合自給率も、欧米先進諸国が一様に向上させている中にあって、ついに昭和六十二年度にはカロリー換算で四九％へ落ち込んでいます。中学、高校、大学を卒業して農業に就業する数も年々低下し、昨年は何と全国でわずか二千百人。これは、日立製作所の新入社員三千七百人にも遠く及ばない数となっています。
また、食糧の総合自給率につきましては、御案内のとおり価格でやっているわけでございまして、その量的な割合を見る、物的なものを見る場合に若干難点があるのではないか。
食糧の総合自給率が著しく低下している実情から見て、畜産、酪農についても国内生産を基軸とした政策展開が図られるべきであると考えますが、そのためにも、擬装乳製品を含めた畜産酪農製品についても国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう適切な対応をなすべきものと思います。 また、脱脂粉乳など乳製品の輸入制限措置の撤廃についてでありますが、これは平成二年度中に米国政府と再協議することになっております。
食糧自給率については、御承知のとおりに食糧農産物総合自給率、主食用穀物自給率、飼料自給率、穀物自給率、カロリー自給率などの食糧自給率についての指標があります。我が国の農業生産力、そして食糧供給能力を示すことで重要な指標と考えておりますのは、米などを初め麦など食用穀物と飼料穀物を合わせた穀物自給率と、国民に供給するカロリーの指標であるカロリー自給率であると考えております。
○小川（国）委員 食用農産物の総合自給率は昭和三十五年には九一あったものが今、六十二年で見ると七一、穀物自給率が昭和三十五年で八二あったものが今三〇、それから供給熱量の自給率で昭和二十五年に七九あったものが今、六十二年で見ると四九、こういう低下した状況の数字、少なくとも六十二年の現状というものがあるわけですね。
○三上隆雄君 現在の自給率が穀物で三〇％、カロリーで四九％、そしてまた総合自給率が七〇％弱という、そういう状況の中で今まで、戦後の農政を見ますと、私は縮小再生産の方向に来ている、こう思うんです。そういう中で実際、将来とも農業を経営していきたいという者が、むしろ今までの流れからいくとやる気をなくしているというのが現状ではなかろうか、こう思うわけです。
にもかかわらず、午前中から議論になりましたが二〇〇〇年の農産物長期見通しの原案では、食用農産物の総合自給率は現在の七一％から六六ないし六八％に引き下げるのだというふうに言われています。そして海部総理は輸入大国を宣言され、農水省自身がこういうふうに自給率の引き下げを進めていくとしたら、まさに輸入大国化路線を歩んでいると言わざるを得ません。自給率をどうするかということは国の基本の問題です。
従来から総合自給率でありますとかカロリー自給率でありますとか、あるいは穀物自給率というようなことがあるわけでございますけれども、穀物自給率につきましては、釈迦に説法かもわかりませんが、食用の穀物と飼料用穀物というふうに大別して分かれるわけでございますけれども、食用につきましては、先ほども申し上げましたように米は自給を基本とし、小麦等につきましても、従来から日本の小麦需要に充当しましためん用小麦について